子にも生活がある!年金だけでは生きていけない高齢者には生活保護

 親御さんの年金収入がごくわずか。なんとか仕送りを継続するも、自分たちの生活もきついこともあるはずです。大きな収入源であった旦那さんが病気になってしまうこともあります。このような場合には、無理することなく親御さんの「生活保護」を考えましょう。

子が不幸になってしまっては意味がありません。親御さんもそれは望んでいないはず。親御さんの介護や入院にも、子であるあながが元気で大きなストレスもなく生活できていなければ、家族全体がダメになってしまいます。今回は生活保護についてご紹介します。
 

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生活保護で受けられる高齢者向けの扶助6つ

生活保護

生活扶助

 生活扶助とは、生活費の必要な資金の支給をして助けてくれるものです。生きていく上で最低限必要になる生活費です。生命線とも言い換えることのできる大切な扶助です。

住宅扶助

 生活するにも、生活する場所が必要です。住宅扶助とは、賃貸住宅などの家賃や敷金礼金、契約更新時の費用、修繕費などの費用を金銭的に支給することで助けてくれるものです。

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医療扶助

 高齢者とは切っても切り離すことのできない病院。医療扶助とは、病院での診察や治療、病院に通う交通費、治療に必要な道具などの費用を負担してくれる助けです。病院への治療費などは、あらかじめ「医療券」をもらい、病院に「医療券」を渡すことで治療費代えることができます。

介護扶助

 要介護認定を受けると、介護保険サービスを利用することになります。介護保険制度における介護保険サービス費は、通常1割の自己負担で利用できるとてもありがたい制度です。介護保険費用の9割を介護保険法が負担してくれるのです。介護扶助とは、その残り1割を生活保護法が負担してくれる助けをいいます。介護保険サービス費が無料になるのです。

生業扶助

 生業扶助とは、仕事をするのに必要な技能や資格を習得する際にかかる費用を負担してくれる助けです。高齢者には関係なく思われるでしょうが、今後は高齢者の社会進出も重要になります。仕事は生きがいになり、自立するにとても深いかかわりのある行いです。

また、仕事をして稼げるようになれば、生活保護で負担する金銭を徐々に減らし、最終的に生活保護が必要なくなります。生活保護法は、自立を助けることを目的としています。

葬祭扶助

 葬祭扶助とは、生活保護を受けている世帯の中家族のどなたがが亡くなってしまった際に、死亡確認、ご遺体の運搬、火葬費用、納骨費用など、定められた範囲内における金銭的支給をすることで助けてくれるものです。

生活保護を受けるための条件

  1. 世帯収入が「最低生活以下」
  2. 現金、預貯金、保険、土地、家、車窓の財産がない
  3. 援助してくれる親・子・配偶者・兄弟がいない
  4. 理由があって働けない

 生活保護を受けるための条件は、上の4つ全てを満たし、書類にて証明する必要があります。生活保護は介護と同様、生活するお金を、みなさんの税金から分けてもらって生きていく制度です。条件が緩いわけもないのです。

「最低生活以下」とは

 首都圏エリアにおける単身世帯で、生活費と家賃を合わせて毎月の収入がおおよそ11万円以下の世帯です。1人増えるごとにおおよそ40,000円追加し、2人世帯で毎月の収入おおよそ15万円以下、3人世帯で毎月の収入おおよそ19万円以下です。

地方などはもっと少ないものとなりますし、首都圏エリアはもう少し高いものとなります。あくまでも参考までにしてください。おおよそなので、毎月そのくらいの世帯収入しかないようであれば申請し、調査してもらう価値があるということになります。

財産とは

 財産とは、売却した場合におおよそ10万円を超えるものをいいます。10万円以上の現金や預金、保険、不動産、車などを指します。借金がある場合も、借金ができるほどの金銭的信用があると判断されているはずですので、基本的に難しいと考えておきましょう。

「最低生活以下」であるということは、毎月生活するお金が足りていない状態です。食事が十分に取れていない状態。もし、そのような状態にあるにもかかわらず、売れるものを売っていないのはおかしなことです。食べるためには、必要度の低いものから売却し、お金にかえるしかない状況です。

それにもかかわらず、現金や預金、未来への備えである保険、贅沢品にも値する不動産や車などを未だ所有しているとなると、最低以上の生活ができているとの判断になるのです。

援助してくれる家族・親族とは

 調査では、親御さんの子や兄弟に「金銭的な援助のため、仕送りできませんか。」と問い合わせが来ます。死別して誰もいないというわけではありません。法的に、子は親を養う義務、扶養義務があります。

しかし、自分たちの生活を維持した上で、親の面倒を見るだけのゆとりがある場合にだけ発生します。ここはとても大切な部分です。子であるあなたたちの世帯が苦しんでまで扶養しなければならないというものではありません。

そのため、親・子・配偶者・兄弟などの家族・親族がご存命だとしても、「生活保護」を考えている親御さん世帯を扶養する余裕がない場合は、「援助してくれる家族・親族」がいないということになります。

理由があって働けないとは

 これは当然のことですが、働ける状態にあるにもかかわらず「生活保護」の対象にはなりません。ただし、親御さん世代となると働ける先があったり、なんとか働き先を見つけても、「最低生活以下」の収入が得られるとは限りません。その場合、足りない分だけ「生活保護」の対象になる可能性があります。

もちろん、年齢や心身状態を理由に働き先が見つからないのであれば、それはもう働ける状態にありませんので、「理由があって働けない」との判断になります。

贅沢だけができないだけで、生活保護のメリットは大きい

 所得税、住民税、年金保険料、水道基本料、下水道、NHK放送受信、廃棄物処理、交通機関など、出費になるものがほとんど免除されます。首都圏エリアにおける単身世帯における「最低生活」は、毎月の収入がおおよそ13万円です。

13万円では少ないように感じるでしょうが、税金やら保険料だけでなく、そのほかの生活費の多くが免除されるのです。制限があるのは当然としても、平均年収並みの生活が送れると考えられます。

あってないような生活保護のデメリット

 生活保護を受給するとさまざまな制限を受け、いろいろなデメリットも背負うことになります。しかし、理由があって自立した生活ができない方を対象にしているので、当然の制限といえます。国や市区町村を騙しているのではない限り、制限が苦痛になることはまずないはずです。そのため、あってないようなデメリットといえる当たり前の制限です。

  1. 親・子・配偶者・兄弟に扶養紹介が入る
  2. 貯金ができない
  3. 借金ができない
  4. 車を所有できない
  5. 収入の申告・返還義務
  6. ケースワーカーの指導に従う義務
  7. 住まいの制限
  8. 病院の制限
  9. 保険に加入できない

以上、9つのデメリットが生じます。当然の制限と言えます。生活保護は、「最低限度の生活を営む権利を有する。」ことを満たすためにある制度であり、自立の手助けを目的としています。税金を使って贅沢をさせられる余裕はありません。

生活保護の制度が必要かどうか調査するため、家族・親族に扶養紹介が入ります。生活保護で支給されたお金や内緒で稼いだお金を基に、貯金したり、未来に備える保険に加入したり、車を買うなんてことも制限されて当然の部分です。

もちろん借金はできませんし、収入の申告も必要です。生活保護における家賃には上限が決められていますので、実質住まいの制限があります。医療扶助における無料の病院診察や治療は、市町村が指定する病院でなければなりません。

そのほか、生活費の使い方、病気の治療、仕事を見つける手助けなど、ケースワーカーの定期指導を受ける必要があります。ケースワーカーの判断によっては、生活保護費の減額・増額、停止・廃止などが決められます。

生活保護の申請の流れ

1、相談・面談

お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に、本人または家族が相談に行きます。担当者によっては、「家族であるあなたが養えるでしょう。」と言ってくることも想定されます。それを覚悟し、金銭的援助ができないこと説明しましょう。どちらにしろ調査が入るのです。

2、申請

 生活保護の申請をします。資産や収入などの資料も一緒に提出することになります。

3、調査

 訪問調査、資力調査、扶養紹介、年金などの社会保障、就労収入、就労の可能性などの調査が行われます。生活状況が豊かな場合、換金できる資産がある場合、仕送りできる家族・親族がいる場合、最低生活費を超える収入がある場合、就労の可能性がある場合には生活保護の受給はされません。

4、支給

 最低生活費から収入を引いた額が保護費として毎月支給されます。その後は毎月の収入申告を行い、年数回のケースワーカーによる指導、就労に向けた助言などが行われることになります。

 いかがでしたか。今回は生活保護についてご紹介しました。自分たちの生活を苦しめてまで扶養することはありません。ぜひ参考にしてみてください。

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