1人約10年分必要な在宅介護費用は約1200万円!資金繰りの方法

親御さんの介護の一つに、「金銭管理」「資産管理」があります。親御さんの判断力がしっかりしているうちに、誰がどのように管理するのか、決めておかなければなりません。もし家族の誰かが管理するのであれば、ある程度計画的に、先のことまで把握して準備しておきたいものです。自分たちの生活も守らなければならないからです。今回は親の介護保養の資金繰りについてご紹介します。

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親の資産・負債、収入・費用を把握する

資産・負債、収入・費用

親御さんの要介護度重度化に伴い、家族の誰かが中心となり介護(主たる介護者)をすることになります。それとは別に、親御さんの判断力低下とともに親御さん世帯の金銭管理、資産管理をしていくことになります。

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主たる介護者と金銭・資産管理者は、負担を分散するために別の家族が行うことをお勧めします。しかし、多くの家庭で主たる介護者と金銭・資産管理者は同一の方が行っています。金銭・資産管理も、認知症などを理由に両親だけで管理できなくなったから行うのであって、介護の一つです。

金銭・資産管理者の最初の仕事は、親御さん世帯の資産・負債、収入・費用を把握することです。親御さんの生活費や介護費用などは、親御さんのお金や資産からお支払いすることになるからです。どこにどのような資産と負債があって、それぞれの支払いをどの資産で支払うのか、知っていなければ管理できません。

流動資産は、現金、預金、受取手形、小切手、有価証券、債券、株式、図書券や商品券などもあります。固定資産には、土地、建物、車などが考えられます。その他、保険の加入状況なども忘れずに確認しておきましょう。売却できるのであれば家具や家電などもその対象。

負債には、支払手形、銀行からの借入金、クレジットカードのショッピング利用料や借入金などがあります。

収入には年金や受取利息、資産からの収入が考えられます。毎月の費用は、生活費、施設・病院の利用料、介護用品の購入費、介護保険サービス利用料、手助・介護のための交通費、支払利息や手数料、保険料は税金などがあります。

必要があれば資産で負債を相殺する(繰上げ返済)

繰上げ返済

資産・負債、収入・費用を把握できたら、親御さんの不必要な資産を売却し、できる限り親御さんの負債を減らしておきます。いわゆる「繰上げ返済」です。親御さんの毎月の収入だけでは、毎月の費用に足りない場合、子供達が負担することになりますが、先に親御さんの資産を売却してスリム化を図るのです。

負債をまとめて返済できれば、その分毎月の返済分出費が減ります。しかも、手数料や利息も小さくできてお得です。親御さんのお金だけで支払えれば、子ども側の世帯の金銭的負担が減ります。無理して背負い、苦しい思いをすることはありません。あなたにもお子さんがいますし、あなたの人生はまだ長いのです。できる限り楽して、自分の幸せを第一に考えましょう。親御さんの介護や資金援助は、余裕の範囲内で行うべきです。

親御さんの資産は、要介護度が重度化する都度に不必要なものが増加していきます。判断力が低下すれば、株式や不動産などの投資管理は難しくなります。心身状態が悪化してくれば、生活圏が狭くなり、家の中での事故率が増加します。

家具やものが多いと転んだ時に危ないので、不必要な家具や家電は売却できるものは売却し、売れないものは捨てる必要があります。車を乗ることもできなくなるでしょうから、売却してお金に換金します。

ちなみに、売却した資産をそのまま毎月の費用にあてること、もしもに備えて貯蓄に回すことも検討します。ただし長期的に見た場合、負債を一括返済してしまった方がお得なので、その点考慮して、負債削減にあてるか、費用にあてるか、もしもに備えるかを選択しましょう。

使える制度を利用するための手続きをする

「年収」と「控除額」と「課税される所得金額」の関係

親御さんと同居しているのであれば、ケアプランの方向性、世帯分離、扶養家族、障害者手帳などに関する手続きを検討します。介護保険サービス費用や税金、保険料などの費用を安く抑えることができるからです。

別居しており、親御さんの世帯収入が低いようであれば生活保護などの制度の利用も検討します。親御さんの収入などの状況により、利用できるものとできないものもありますが、条件が整っているのであれば国が用意してくれる制度をしっかり利用して、費用をできる限り低く抑えます。

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介護を必要とする期間約10年を短くする

健康寿命をのばす

出典:「世界保健統計」2016年度 世界保健機関/WHO

要介護認定を受けると、在宅介護関連の費用におおよそ毎月約5万円ほどかかります。今までの生活費にプラスして、毎月約5万円の出費が増加するのです。生活費に1人世帯約15万円かかっていたとしたら合わせて20万円です。

2人夫婦の場合、元々の生活費に最低でも20万円は必要でしょうから、合わせて25万円。2人ともに要介護状態になったら合わせて30万円です。施設での介護の場合、2倍、多ければ3倍4倍かかります。

1人毎月平均約5万円の追加出費が発生すると考えた場合、1人年間約60万円、実の親御さん2人分で120万円です。それがおおよそ10年分。介護費用は10年間で1,200万円にもなります。義理のお父さん・お母さんも含めれば、なんと2,400万円。施設介護ならその2倍以上。

アベノミクス「新3本の矢」

これだけの出費が、通常の生活費にプラスして発生するのです。そこで単純に「介護を必要とする期間約10年」を短くすることを目指します。いわゆる「介護予防」です。具体的に何をするかというと、現在の国の政策「アベノミクス 新・三本の矢」の流れに乗るのです。

高齢者の健康に関する意識調査結果

出典:「高齢者の健康に関する意識調査結果」平成24年度内閣府

内閣府の調査によると、65歳以上の高齢者は、「働けるうちはいつまでも」と回答している方がおおよそ3割もいます。80歳を超えるとなんと4割を超えます。「70歳ぐらいまで」働いていたいと回答している人も含めると、おおよそ7割の方がまだ働きたいと考えているのです。

65歳未満の方は、「65歳ぐらいまで」と回答している方が一番多いのですが、65歳以上になると「65歳ぐらいまで」と回答する方が少なく、「働けるうちはいつまでも」と回答している方が多いのです。定年退職前はもう働きたくないと思うのかもしれませんが、いざ定年退職するとやることがなくなって生きがいを失ってしまうのかと考えられます。

高齢者になっても、私たち同様生きがいが必要で、人に必要とされたいのです。これらの調査結果は、労働力人口が減少傾向にある現状において渡りに船です。国は現在、高齢者でも働ける環境を構築しています。ハローワークや民間の派遣会社などでも、以前に比べて高齢者向けの求人が増加傾向にあります。

人の役に立つ選択肢は仕事だけではありません。老人クラブやサークルなどの活動も活発になってきており、仲間と一緒にボランティアに参加できる仕組みもできています。もちろん、個人的にボランティア参加するだけでも生き生きしてくるでしょうし介護予防にもなります。

このように、さまざまな活動を親御さんに紹介し、イキイキと生きてもらうことで、「健康寿命」を引き伸ばしてもらうのです。これなら、国の抱える課題「労働力人口の減少」、子供の金銭的・身体的負担軽減、親御さんのいつまでも元気で人の役に立っていたいというニーズ、全てを満たすことができます。

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高齢者向けの仕事をお勧めする

ボランティア

国の政策「アベノミクス 新・三本の矢」は、2年前から行われています。当然、環境は未だ構築中。そのため、高齢者全員がスムーズに仕事につけるとは限りません。この場合、ボランティア活動を先にしてもらうことになります。もちろん老人クラブやサークルに所属してもらい、さまざまな遊びをするだけでも介護予防につながります。

そのような活動を続けながら、仕事を紹介してもらう努力も継続するのです。こうしてもし、仕事を紹介してもらえたら、もう一度仕事に復帰してもらいます。若い頃に近い生活をしてもらうのです。

収入は増加しますし、これらの活動はそのまま介護予防につながります。介護を必要とする期間約10年が、9年、8年、7年と、健康でいられる期間が長くなる可能性をあげることになります。

健康寿命が長くなれば、介護者の介護する身体的負担が減ります。もちろん、余計に介護費用が発生する期間も短くなります。高齢者が行う仕事は、一石四鳥五鳥くらいの価値があります。

いかがでしたか。今回は親の介護費用の資金繰りについてご紹介しました。資産と負債と費用と収入の4つのリストラ。お金の流れを把握して、不必要になった資産を利用して、負債や費用を減らし、収入の増加をはかります。最終的には介護者の負担削減を図ります。ぜひ参考にしてみてくださいね。

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