2018年(平成30年)介護保険制度改正 ご利用者様視点で総まとめ

 2018年(平成30年)、3年ぶりに介護保険制度の改正が行われました。実行に移されるのは、2018年4月からのものと8月からのものと10月からのものがあります。今回は、2018年(平成30年)に改正される、介護保険制度を、ご利用者様視点でまとめ、詳しくわかりやすく解説します。

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2018年(平成30年)介護保険制度改正のポイント

地域包括ケアシステムを深く推し進めるための基盤整備
障害を持った方が高齢者になっても、馴染み深い事業所からのサービスを継続利用しやすくなります。
介護職員の忙しさが減り、提供されるサービスが充実する可能性があります。
自分の力だけでできることが増加するような支援(自立支援)や重度化防止につながるサービスが増加します。
介護と医療の連携が強化されるので、医療行為をすることのできるサービスが増えたり、ターミナルケア・看取りサービスを受けやすくなります。
介護保険制度の持続可能性の確保
2割負担者のうち特に所得の高い方の負担割合が3割に引き上がります。

4月〜:自立支援・重度化防止のためのサービスが増加する

 自立支援・重度化防止のためのサービスが増加するので、例えば、要介護度2の方が要介護度1になったり、介護が必要ない方がそのまま介護不要のまま、長く元気でいられる可能性が上昇します。

要介護認定率の低下、要介護状態の維持・改善度合いなど、実際の実績を評価してくれる新しいシステムが導入されるからです。

また、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問リハビリ、すべてのデイサービス、通所リハビリ、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等、グループホーム、特養、老健などのサービス内容も、自立支援・重度化防止のためのサービスが充実します。

これらの改正は、実際に埼玉県和光市と大分県の要介護認定率を減少させている実績がもとになっています。自立支援・重度化防止できる実績が増えれば、高齢者が増えても、保険料の上昇抑制とご家族や介護職員の負担軽減につながります。

4月〜:医療と介護の連携強化でターミナルケアなどの医療サービスが充実する

 施設系サービスだけでなく、在宅サービスに関しても、医療と介護の連携が強化されます。入退院時における、基本的な連携だけでなく、ターミナルケアや看取りをしてくれる介護保険サービスが増加していく予定です。

具体的には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護、ショートステイ、看護小規模多機能型居宅介護、ケアマネ、グループホーム、特養、老健などの介護保険サービスが対象です。

内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査結果」によると、高齢者の5割以上の方が最期の時を自宅で迎えたいと考えています。また、配偶者に最期を迎えさせたい場所としても5割以上の方が自宅と回答。

出典:平成24年度 「高齢者の健康に関する意識調査結果」内閣府

在宅で終末期が過ごせる整備ができてくれば、高齢者の気持ちに応えられるだけでなく、医師や看護師、救急隊員の不足、医療や介護の財源不足の圧迫を抑制することになります。

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4月〜:新しい介護保険施設「介護医療院」ができる

 「介護医療院」とは、現在ある介護保険施設「介護療養型医療施設」に代わる施設です。「介護医療院」は、「介護医療院Ⅰ型」と「介護医療院Ⅱ型」の2種類に別れます。

「介護医療院Ⅰ型」は、病状が不安定で重篤な状態にある高齢者を対象としているので、医療面でも介護面でも手厚い複合サービスを受けることができます。

「介護医療院Ⅱ型」は、比較的病状が安定している高齢者を対象としており、「介護医療院Ⅰ型」に比べて医療面のサービスが薄く、「老健」より手厚い医療サービスを受けることができる、「介護医療院Ⅰ型」と「老健」の間に位置する施設サービスになります。

医療と介護両方のニーズを持つ高齢者の多様化するニーズに応えられるように、施設サービスが一新されるのです。「介護療養型医療施設」から「介護医療院」へスムーズに移行できれば、「介護療養型医療施設」は平成36年3月に廃止される予定です。

4月〜:介護保険と障害福祉の壁が低くなる新しい「共生型サービス」ができる

 介護保険サービスと障害福祉サービスには、似たようなサービスが存在します。例えば、訪問介護、デイサービス、ショートステイなど。しかし、介護保険サービスと障害福祉サービスは、満たすべき基準が異なるので、似ているだけで同じではありません。

この微妙な制度の違いで困ってしまったのが、65歳になった障害者さんたちです。例えば、デイサービス相当(障害福祉サービス)を利用していた64歳の方が65歳になった途端、デイサービス(介護保険サービス)事業所に移動しなければならなかったのです。

本人にとって、64歳と65歳の違いなんてあってないようなものです。それにもかかわらず、使い慣れ、今までお世話になったデイサービス相当(障害福祉サービス)とはお別れし、新しいデイサービス(介護保険サービス)を利用する選択肢しか用意されていなかったのです。

「共生型サービス」では、障害福祉サービス提供事業者であれば、介護保険サービス事業者としても指定が受けやすくなります。これにより、65歳になっても、障害者の方々が継続して同じ場所でサービスを受け続けられるように変わります。

8月〜:2割負担の人のうち「特に所得の高い層」の負担割合が3割に

 総人口に占める高齢者人口の割合が年々増加しています。それに伴い、介護保険制度を支えるお金が足りなくなってきました。このままでは、介護保険制度を持続することができません。

そこで2018年8月より、介護保険サービスを利用する一部の方々の自己負担割合が増加することになりました。当初は、すべての介護保険サービス利用者の自己負担割合が1割でした。

その後、一定以上の所得のある人は2割負担になり、自己負担額が1割の方と2割の方と所得によって別れることになりました。

今回の介護保険制度改正で、2割負担の人のうち「特に所得の高い層」の負担割合が3割となります。所得によって、1割負担の方、2割負担の方、3割負担の方、3者に別れることになります。

10月〜:全国平均の貸与価格を公表することで、業者による貸与の価格差が少なくなる

 車椅子、電動ベッド、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置。さまざまな福祉用具をレンタルすることができますが、レンタル業者が違うとレンタル料金が違います。

中には、とても高いレンタル料金を請求しているレンタル事業者もありました。まったく同じ製品にもかかわらず、あまりにも高額なレンタル料金をお支払いしていること、知らずに利用している方がいたのです。これでは不公平です。

そこで、国は商品ごとに全国平均の貸与価格を公表することにしました。しかも、全国平均貸与価格と業者の貸与価格の両方を提示、説明しなければなりません(複数商品の提示は4月〜)。そのため、全国平均と比較しながらレンタル業者を選ぶことができるようになったのです。

さらには貸与価格の上限も設定されるので、不公平がうまれることがなくなります。差が生まれるとしたら、仕入価格や保守点検に必要な料金差だけになり、差が小さくなることが予測されます。

ロボット、ICT化(IT化)、センサーを活用することで介護サービスが充実する

 ロボット、ICT化(少し前まではIT化と言われていました)、センサーを活用する介護保険サービスが増加します。これにより介護職員の負担が軽減されてゆきますので、介護職員から受けるサービスがより充実する可能性があります。

特にロボットの場合、導入当初は反省と改善の繰り返しで、活躍できる場面も少ないかと思います。しかし、活用する介護保険事業者が増えれば増えるほど、ロボットの進化が早くなります。

人工知能やビッグデータなどの活躍もあり、進化すればするほどに介護ロボットの活躍の場が増加していくことでしょう。

また、書式からデータ入力などのようにICT化が進めば、介護職員の仕事はさらに減ってゆきます。センサーの導入が進めば、見守りという重要な仕事が容易になります。労働環境の改善と利用者と向き合う時間の増加などが期待されます。

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