今更聞けない!介護保険制度をカンタンに理解するための4つの要点

介護保険制度って、なんだかわかりづらいですよね。専門用語がたくさんで、見ていてうんざりします。そんな介護保険制度も、4つの要点を理解するだけで簡単に利用することができます。今回は、介護保険制度についてご説明します。

聴こえやすい音に変換する特許技術搭載の「ミライスピーカー」

  • テレビにつないでおくだけ
  • テレビ番組や大企業も注目
  • ご両親がテレビの音量を上げ過ぎて困っているが解決する

1、介護保険制度とは

日本の高齢者と人口統計予測

現在の日本では、結婚する人が減っています。結婚したとしても、昔に比べて結婚する年齢が高くなっています。20代のうちに結婚する人は少なくなってきており、30代で結婚する人が増えてきているのです。子供ができるとお金もかかりますし、共働きでは時間的余裕もありません。この状態では、心の余裕もないはずです。30代で結婚して、「よし。これから3人4人と子供を産むぞ。」って思える方はなかなかいないでしょう。

高齢者とは、65歳以上のことをいいます。現在の65歳前後の世代では、現在新しく生まれてくる子供の数より多かったのです。現存する高齢者の数より、生まれてくる子供の数が少ないとどうなるのか。上の表のような未来が待っています。2020年時点で約28%だった高齢者の数が、2048年時点で約38%にも増加することが予測されているのです。そして、社会を支える年代は減少していくのです。

この状態ではこの先、家族だけであなたの親御さんを支えることは、より困難になっていくことでしょう。
介護保険制度とは、こうした状況を背景に、親御さんがもし介護を必要とする状態になっても、安心して生活送れるよう社会全体で支えることを目的として平成12年4月からスタートしたものです。

2、介護保険サービスとは

介護保険サービス6つの分類

「介護を必要とする高齢者になっても、安心して生活送れるよう社会全体で支える。」とは、具体的に何をしていて、何をさせられているのか。これが介護保険制度です。

あなたの親御さんは基本的に2人います。お父さんとお母さん。結婚している方でしたら、お義父さんとお義母さんもいるので合計4人です。現在の生活の中で、もし、お父さんとお母さん、お義父さんとお義母さん4人ともが介護を必要とする体になってしまったらどうでしょう。

「旦那と2人なら、支えていけます。」「きょうだいがいるので支えていけます。」このように自信持って不安なく回答できる方が何人いるでしょうか。ほとんどいないはずです。恥じることなど何もありません。誰にとっても、自分の大切な親御さんであったとしても、介護を必要とする状態になった親御さん1人を支えるのは、とても大変なことなのです。

そこで、介護保険制度にて提供される「介護保険サービス」の登場です。介護保険サービスとは、計画作成・訪問・通い・泊まり・生活環境・施設と大きく6つに分類される、合計43ものサービスをいいます。

ケアマネージャーによる「介護計画書(ケアプラン)の作成」。訪問介護による「自宅での生活支援・介護」、デイサービスによる「孤独・引きこもり防止、家族の介護負担軽減」、ショートステイによる「家族の介護負担軽減」、福祉用具貸与による「介護用品レンタル支援」、特定施設入居者生活介護による「有料老人ホーム」などのサービス。

これら介護保険制度で提供される43の介護保険サービスをもって、「介護を必要とする高齢者になっても、安心して生活送れるよう社会全体で支えているのです。」

自分の両親のこととはいえ、一人で背負わなくていいのです。一人で悩まなくていいのです。みんなで支え合う仕組み、それが介護保険制度であり、介護保険サービスです。

詳しく「介護保険サービス」を知りたい方は↓をクリック。

介護保険サービスの種類を6つと2つの分類にスッキリまとめてみた

3、介護保険サービスの料金

介護保険制度
みんなで支え合う仕組み「介護保険制度」。聞こえはいいですが現実的な話、これには莫大なお金が発生します。介護保険制度にて提供される介護保険サービスは、ボランティアではないのです。飲食店などのサービス同様、お金を支払わなければなりません。しかし、支払う金額全てを家族に負担させては、家族の生活ができなくなってしまいます。

そこで、介護保険サービスはサービスごとに、国によって利用料金が決められているのです。介護保険サービスを利用した際のお支払額は、決められた料金全額を支払うのではなく、原則1〜2割(2018年8月からは1〜3割)だけです。これは、病院での支払い(医療保険)が3割負担で済むのと同じ。

ただし、食費やおむつ代、施設で暮らす際の居住費などは、介護保険に適用されませんので全額実費です。これも、病院に入院した際(医療保険)と同じです。

では、支払わなくてよい8〜9割は誰が支払っているのか。社会全体です。介護保険サービスの8〜9割の支払わなくて良い支払い分は、その50%をみなさんが支払っている税金で賄っています。さらに、約25%は40歳以上であるあなたの介護保険料から、残りの約25%は65歳以上であるあなたの親御さんの介護保険料からまかなっている仕組みです。こうして、「介護を必要とする高齢者になっても、安心して生活送れるよう社会全体で支えています。」

ちなみに、介護保険と医療保険は仕組みが似ていますが、全く一緒なわけではありません。医療保険の場合、一定額を超える高額医療費が発生した場合、超えた分すべて支払いしなくてもいい仕組みです。

介護保険では、毎月の利用限度額が決められており、その限度額を超えた分は全額自己負担になります。医療保険では「限度額を超えた分は全額免除」に対して、介護保険は「限度額を超えた分は全額自己負担」と全く真逆な仕組みです。介護保険における毎月の利用限度額は、要介護度によって限度額が異なります。

介護保険サービスの利用限度額と自己負担割合(単位:円)
区分 月額利用限度額 1割負担 2割負担 3割負担
要支援1 50,030 5,003 10,006 15,009
要支援2 104,730 10,473 20,946 31,419
要介護1 166,920 16,692 33,384 50,076
要介護2 196,160 19,616 39,232 58,848
要介護3 269,310 26,931 53,862 80,793
要介護4 308,060 30,806 61,612 92,418
要介護5 360,650 36,065 72,130 108,195

※2017年7月時点での金額です。
※お住いの地域によって、金額は多少前後します。
※ 通常は1割負担です。
※年金+年収が280万以上の方は2割負担です。
※2018年8月からは、年金+年収が340万以上の方は3割負担の予定です。

要介護3の1割負担の方の場合、介護保険サービスを毎月269,310円分利用しても、26,931円だけのお支払いだけで大丈夫です。ただし、269,310円を超える部分に関しては全額自己負担になります。

厚生労働省の「平成25年介護給付費実態調査」によると、限度額のおおよそ4〜7割までしか介護保険サービスを利用していないようです。限度額を超えて利用する人はほんの数%のことです。何らかの理由があってたまたま限度額を超える月もあるでしょうが、基本的には限度額内のサービス利用で十分なようです。

介護保険サービス中の食費やおむつ代は、全額自己負担です。それも考慮すると毎月発生する費用は、要介護度3で1割負担の方でしたら25,000円〜50,000円くらいになるかと思います。

聴こえやすい音に変換する特許技術搭載の「ミライスピーカー」

  • テレビにつないでおくだけ
  • テレビ番組や大企業も注目
  • ご両親がテレビの音量を上げ過ぎて困っているが解決する

4、介護保険サービスを利用する方法

介護保険サービス

介護保険制度の利用申請できる人は、カンタンにいうと「介護保険料をお支払い」している人です。日本に住んでいる40歳以上の方はみんな、「介護保険料」をお支払いしています。なので、40歳以上の方であれば、誰もが介護保険制度を利用する権利を持っています。

親御さんにもし、介護が必要だと感じた場合、もしくは医師に介護が必要だと言われた場合、「介護保険制度の利用申請」をしましょう。65歳以上(40歳以上は特定疾病の方のみ)の方であれば、誰もが申請可能です。この申請手続きを「要介護認定の申請」といいます。

「要介護認定の申請」は、親御さんが住んでいる市役所にて行います。忙しかったり、家が遠かったりする場合には、「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」「介護施設」に「要介護認定の申請」を代行してもらうこともできます。

申請すると、1ヶ月で「要介護認定審査」の結果が得られます。審査結果が、要介護認定だった方は「居宅介護支援事業所」、要支援認定だった方は「地域包括支援センター」にケアプラン作成の依頼をすれば、介護保険サービスの利用開始となります。施設への入所を考えている場合は「介護施設」へ申し込むことで、介護保険サービス利用開始になります。

「自立」と判定された方は、介護保険サービスを利用することができません。この場合、介護保険外サービスである「総合事業」サービスを、全額自己負担で利用することになります。最近は、市町村だけでなく、さまざまな会社が介護保険外サービスを提供しています。

いかがでしたか。今回は介護保険制度についてご説明しました。これで大まかなことが理解できたかと思います。ぜひ参考にしてみてくださいね。

日本の高齢者と人口統計予測
最新情報をチェックしよう!