退所を迫られない!欠点がなく万能な「特定施設入居者生活介護」とは

 親御さんに施設で暮らしてもらうことの決断。きついですよね。そんな決断をしたのに、要介護度が高くなり退所を勧められ不安、ありますよね。要介護度が高くなっても、しっかり最後まで生活させてくれる万能な介護保険サービスがあります。今回は特定施設入居者生活介護についてご紹介します。

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特定施設入居者生活介護とは

 特定施設とは、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、4つの施設のことをいいます。

 特定施設入居者生活介護とは、介護保険法に定められる基準を満たし、指定を受けた特定施設(4つの施設がある)が、そこに暮らす要介護者に対して食事、入浴、排せつ等の介護、その他必要な日常生活上の支援などのサービスをいいます。

 充実したサービスが提供されるので、要介護度が重度の方でも十分対応が可能。終のすみかとして最後まで暮らし続けることができます。

 特定施設入居者生活介護はサービス全体のことを指しています。施設そのものを指しているわけではありません。そのため、特定施設入居者生活介護の指定を受けた、介護保険サービスと住まいがセットで提供される有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」と呼ばれます。

 「特定施設入居者生活介護(介護保険サービス)」と「施設サービス」と「施設・設備利用」、3つは別であり、3つがセットにされて提供されているのが「介護付き有料老人ホーム」です。

 特定施設入居者生活介護の指定を受けず、介護保険サービスではないサービスと住まいがセットで提供される有料老人ホームを「健康型有料老人ホーム」「住宅型老人ホーム」といいます。「施設サービス」と「施設・設備利用」2つのセットが提供されるのが「健康型有料老人ホーム」「住宅型老人ホーム」です。

特定施設入居者生活介護を利用できる人

特定施設入居者生活介護を利用できる人
サービス名称 利用対象者 目的と特徴
(介護予防)特定施設入居者生活介護 (介護予防:要支援1〜2)要介護1〜5 (介護予防:要介護状態を「遅らせる」「防ぐ」「改善する」)不自由なく日常生活ができるような「支援」「介護」
地域密着型特定施設入居者生活介護 要介護1〜5
同市町村内
特定施設入居者生活介護と一緒。定員29名以下で小規模。

特定施設入居者生活介護が満たさなければならない基準

 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない特定施設は、介護保険法の基準を満たす必要がありません(その他の法律の基準は満たす必要があります)。そのため、各社独自の基準似た建物や設備、人材配置などを決めています。

 特定施設入居者生活介護の指定を受けている特定施設は、介護保険法に定められた3つの基準を満たさなければなりません。3つの基準とは、以下の「人員基準」「設備基準」「運営基準」をいいます。

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特定施設入居者生活介護が満たさなければならない「人員基準」

 人員基準とは、わかりやすくいうと特定施設入居者生活介護で働いている職員のことをいいます。例えば、ある特定施設では、100人の要介護者が住まう特定施設に、たった1人のシロウトを働かせていたとします。会社としては、この方が人件費を抑えることができて利益がいっぱい取れるのです。

 しかし、これでは介護保険サービスである特定施設入居者生活介護のサービスの内容を保証できません。たった1人の職員では、100人全員に安心安全な介護の提供ができませんし、不自由なく日常生活を提供することもできません。こういったことが起きないよう、法律で人員基準を定めておく必要があるのです。
 

特定施設入居者生活介護で働く職員(人員基準)
職種基準 配置基準 必要な資格等
管理者 1施設に1人 規定なし
生活相談員 100人の入居者に対し1人以上 社会福祉士、社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)、介護福祉士の資格保有者
看護職員 50人の入居者に対し1人以上 看護師、准看護師の資格保有者
介護職員 3人の要介護者に対し1人以上
(10人の要支援者に対し1人以上)
規定なし(主に介護福祉士や介護職員初任者研修修了者(旧ホームヘルパー2級)などの有資格者)
機能訓練指導員 1施設に1人 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の資格保有者
計画作成担当者 100人の入居者に対し1人以上 介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格保有者

特定施設入居者生活介護が満たさなければならない「設備基準」

 

①介護居室
個室または夫婦室。プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さ。出入口は、避難上有効な空き地、廊下、広間に直接面して設ける。地下の居室は禁止。
②一時介護室
介護を行うために適当な広さ。
③浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したもの。
④便所
居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備える。
⑤食堂、機能訓練室
機能を十分に発揮し得る適当な広さ。
⑥施設全体
利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造。
⑦その他
耐火建築物又は準耐火建築物。
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備。

特定施設入居者生活介護が満たさなければならない「運営基準」

 主に、特定施設入居者生活介護を利用する方を守るための規定がなされています。基本的に、利用者の状況に合わせ、日常生活を営むことができるよう支援しなければなりません。

 そのために、計画的に行う、運営方針を決める、説明責任がある、サービスの提供記録を取る、利用料の受領、介護、健康、相談、勤務体制、協力医療機関、家族や地域との連携、プライバシー、危機管理、苦情などについて細かく運営基準が定められています。

 このように細かく運営基準を定め、定期的に外部からの評価を受けることで、サービスの質を保てるような仕組みになっています。

特定施設入居者生活介護は、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類ある

 特定施設入居者生活介護は、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類に分かれます。「一般型」は、自社で雇用している職員が介護サービスを提供。「外部サービス利用型」の場合は、訪問介護、訪問看護や訪問リハビリ、デイサービス、デイケアなど、外部の在宅介護保険サービスに委託して介護保険サービスを提供します。

一般型と外部サービス利用型の違い
項目 一般型 外部サービス利用型
特定施設が提供するサービス 診断や診察以外のほぼ全て。 ケアプラン作成、生活相談、安否確認等だけ。
外部が提供するサービス 医師訪問による健康相談・健康診断は外部の協力医療機関が行う。 医師訪問による健康相談・健康診断は外部の協力医療機関が行う。
ケアプラン作成以外の介護保険サービスは委託先の外部介護保険サービス提供会社が行う。
利用料金の形態 定額制 定額従量制
メリット 要介護度が重度の方も定額料金だから安心。
ケアプランに沿って、連携した介護がしやすい。
一人一人に合わせた介護がしやすいので、要介護度が軽度の方の要介護度悪化を防ぎやすい(介護予防)。
要介護度が軽度の方の利用料金を安く抑えられる。
デメリット 一人一人に合わせた介護が困難 要介護度が重度化すると利用料金が不安。
連携に難ありか。

特定施設入居者生活介護の具体的サービス

起床
着替え、洗面、整容、トイレなどの起床介助が行われます。
朝食
食堂にて、みんなで朝食をとります。必要な方は、食事介助や服薬介助、食後の歯磨きまで介護が行われます。
体操
機能訓練指導員が中心になって、みんなで体操をします。
入浴・洗濯・シーツ交換など
洗濯は毎日行われます。入浴は週に2〜3回程度、シーツ交換は週に1〜2回程度行われます。
医療処置
必要な方は、看護師が医療処置をするために各居室を訪問します。
昼食
食堂にて、みんなで昼食をとります。必要な方は、食事介助や服薬介助、食後の歯磨きまで介護が行われます。
レクリエーション・洗濯・入浴
まだ済んでいない分の洗濯や入浴介助がされます。その後、機能訓練指導員が中心になって、みんなでレクリエーションが行われます。クラブ活動などを行なっている施設もあります。
おやつ
休憩も兼ねてみんなでおやつやお茶が提供されます。
夕食
食堂にて、みんなで夕食をとります。必要な方は、食事介助や服薬介助、食後の歯磨きまで介護が行われます。
自由時間
それぞれが自由に過ごします。
就寝
着替え、洗面、整容、トイレなどの就寝介助が行われます。
夜間の見守り・トイレ介助・オムツ交換
夜勤者による巡視・見守りやトイレ介助、オムツ交換が行われます。

特定施設入居者生活介護 入居するまでの流れ

  1. 特定施設入居者生活介護を探します。
  2. 決めた特定施設入居者生活介護に入居相談をします。
  3. 特定施設入居者生活介護側と面談します。この時に見学させてくれます。
  4. 必要種類を用意して申し込みします。
  5. 特定施設入居者生活介護側が「入居審査」してくれます。
  6. 入居申込受付通知がなされ、空きがない場合は順番待ちになります。
  7. 空きが出次第契約し入居します。

 特定施設入居者生活介護の探し方は、インターネットで検索してもいいですし、市役所、地域包括支援センター、ケアマネージャーなどに相談するなど、いろいろな方法で調べてみることをお勧めします。

特定施設入居者生活介護の利用料金

入居一時金:0〜数億円
入居するときだけ。その他火災保険など。
月額介護保険サービス料金:6,000〜25,000円
(介護予防)特定施設入居者生活介護の料金の自己負担額は1割または2割。
月額施設利用料金:10〜40万円
家賃
食費
管理費
水道光熱費
医療費
消耗品費
おむつなどの介護用品費
寝具リース代
電話代
理美容代
レクリエーション活動費
クリーニング代
買い物代行代
役所手続き代
通院付き添い代
その他介護保険サービス外のサービス

 介護保険サービスである特定施設入居者生活介護の毎月の費用は、そんなに高くありません。介護保険制度のおかげで、1割または2割の負担で済むからです。

 しかし、特定施設入居者生活介護は、あくまでも介護保険サービスに対する費用だけであり、施設利用料金は別。特定施設入居者生活介護は施設とセットで提供されますので、その分も含めるとかなり大金になります。

 この記事は、特定施設入居者生活介護の説明なので、特定施設入居者生活介護の料金だけ詳しく記載します。

(介護予防)特定施設入居者生活介護[一般型]の料金
要介護度 料金全額 自己負担1割
要支援1 約61,100円円/月 約6,110円/月(201円/日)
要支援2 約99,800円/月 約9,980円/月(330円/日)
要介護1 約167,300円/月 約16,730円/月(555円/日)
要介護2 約186,500円/月 約18,650円/月(619円/日)
要介護3 約207,200円/月 約20,720円/月(688円/日)
要介護4 約226,400円/月 約22,640円/月(752円/日)
要介護5 約246,800円/月 約24,680円/月(820円/日)

 料金は、個別機能訓練、夜間看護体制、医療機関連携などの追加料金を加算した、おおよその料金です。

(介護予防)特定施設入居者生活介護[外部サービス利用型]の料金
外部介護保険サービス 自己負担1割
訪問介護15分 約50〜100円
訪問入浴1回 約1,234円
訪問看護20分 約262〜310円
訪問リハビリ1回 約302円
デイサービス9時間 約628〜1,414円
デイケア8時間 約697〜1,321円

 外部サービス利用型の料金は、要介護度別、介護保険サービス別、利用料金別にかなり細かい料金設定がなされています。上の表ではおおよその料金を記載しました。要介護度別の料金差が大きいため、料金に幅があると考えてください。

 1回1回料金が加算される仕組みなので、利用回数が増えれば増えるほど高くなりますが、利用しなければ特定施設入居者生活介護料金は発生しません。

※平成28年4月施行された、平成29年7月時点での料金表と限度額をもとに計算しています。
※地域によって多少異なります。
※通常は1割負担です。
※年金+年収が280万以上の方は2割負担。
※2018年8月からは、年金+年収が340万以上の方は3割負担の予定。

 いかがでしたか。今回は特定施設入居者生活介護についてご紹介しました。高いですが、お金の面だけクリアできれば、欠点という欠点がない、安心で安全な施設です。ぜひ参考にしてみてくださいね。

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